韓国、未登録暗号企業へのFIU権限強化へ
韓国はFIUに未登録暗号企業の直接調査・処罰権限を付与し、違反通報も可能にする法案を推進中です。
韓国の国会議員は、特定金融取引情報の報告および利用に関する法律の改正案を提出しました。この改正案は、金融情報分析院(FIU)に未登録の仮想資産サービスプロバイダー(VASP)を直接調査・処罰する権限を付与することを目指しています。 厳泰永(オム・テヨン)議員ら10名が提出した法案では、誰でも違反の疑いをFIUに直接通報できるようになり、FIUは調査、証拠分析、告発、刑事捜査の要請、法執行機関への案件送付などが可能となります。現在、FIUは金融機関や警察からの通報に依存しており、積極的な執行が制限されています。 議員らは、直接的な執行手段の欠如がマネーロンダリングや違法な越境送金のリスクを残していると指摘。この法案は、韓国の暗号資産市場の監督強化と未登録企業による違法行為からの保護向上を目的とし、現在国会で承認待ちです。