CLARITY法案で恩恵を受ける仮想通貨（暗号資産）は？

CLARITY法案は、米国上院で最大のハードルをついに突破しました。アメリカにとって包括的な仮想通貨規制の実現に最も近づいた瞬間ですが、まだ成立には至っていません。

2026年5月14日、上院銀行委員会は15対9でDigital Asset Market Clarity Act（CLARITY法案）を本会議に送ることを決定しました。4ヶ月間の停滞を経て、業界内でも諦めムードが漂っていましたが、委員長Tim Scott氏が裏で動き、アリゾナ州のRuben Gallego議員とメリーランド州のAngela Alsobrooks議員という2人の民主党議員を取り込んで、超党派の可決にこぎつけました。

本記事では、CLARITY法案が仮想通貨業界にもたらす変化と、米国の暗号資産規制における重要性を解説します。

ただし、法案成立までの道のりはまだ長いです。本会議で60票（Gallego氏・Alsobrooks氏以外に少なくとも7人の民主党票）が必要であり、上院農業委員会の並行法案との統合、下院とのすり合わせを経て、最終的にトランプ大統領の署名が必要となります。また、政府関係者の暗号資産による利益取得を制限する「倫理条項」は未解決で、可決の最大の焦点となっています。しかし、1月の審議中断以来、CLARITY法案に再び勢いが戻ったのは事実です。

CLARITY法案とは？

Digital Asset Market Clarity Act of 2025（通称「Anti-CBDC Surveillance State Act」）は、米国仮想通貨業界の長年の課題「誰が何を規制するのか？」に答えを出すために設計された、全278ページに及ぶ包括的な法案です。

これまでSECとCFTCは暗号資産の管轄を巡って対立してきました。SECはほぼ全てを証券と主張し、CFTCは多くのトークンをコモディティ（商品）と見なしています。明確なルールがないまま企業が訴えられるケースも多発していました。CLARITY法案は、次のような仕組みでこの問題を解決しようとしています：

1. SEC（証券）とCFTC（商品）の明確な管轄区分を設定
2. 「デジタル資産」「デジタルコモディティ」「ブロックチェーン」「分散型ガバナンスシステム」などの主要用語を定義
3. 取引所・ブローカー・カストディアン向けの法的コンプライアンス手順を明確化
4. ステーブルコインのルールと利用方法の明文化
5. 仮想通貨事業者にとっての明確なコンプライアンス・ロードマップ
    

CLARITY法案の経緯

2025年7月、下院はH.R. 3633を294対134の大差で可決し、強い追い風となりました。その後、法案は上院へ送られましたが、状況は複雑化します。

上院農業委員会はCFTCにスポット市場の権限を与えることに注力し、銀行委員会は用語定義やステーブルコインの枠組みを議論。2つの委員会で優先事項が異なり、対立の火種となりました。

銀行委員会は2026年1月15日午前10時（米東部時間）に審議・修正案提出・採決を予定していましたが、直前で立ち消えとなりました。

法案のコアフレームワーク

CLARITY法案は、デジタル資産のライフサイクルに応じて管轄を割り振る「レーン制」を導入しようとしました。概要は以下の通りです：

デジタル資産証券（SEC管轄）:

• 「補助資産」として、発行者や関係者の「起業的・経営的努力」に価値が依存するネットワークトークンを定義
• 誰かが積極的にトークンを開発・宣伝している場合、証券扱いから始まります
• SECによる開示義務（株式並みの基準）が課されます

デジタルコモディティ（CFTC管轄）:

• 「デジタルコモディティ」と認められた場合、CFTCがスポット市場を含む中央規制権限を持つ（従来は明確な権限がなかった分野）
• ネットワークが十分に成熟・分散化すれば、証券からコモディティへ「昇格」できる仕組み

分散型金融（DeFi）:

• 第309条で「分散型金融活動の除外」
• 第109条で「非支配的なブロックチェーン開発者の扱い」を規定
• ユーザー資産を管理しないDeFi開発者を保護する条項です

なぜCLARITY法案は重要なのか？

業界関係者は、この法案がなければ米国は欧州連合（2024年12月にMiCA規制を完全施行）など他国に遅れを取ると主張しています。

現状では：

• 企業はSECに訴えられるまで違法かどうかわからない
• 規制の不透明さから機関投資家が多くの仮想通貨プロジェクトを敬遠
• 仮想通貨企業がドバイ・シンガポール・スイスなど規制が緩い国へ流出
• 米国は経済機会と国際標準設定の主導権を同時に失いつつある

CLARITY法案は、これら全ての課題を解決し、「イノベーションと投資家保護、厳格な法執行を両立させ、米国を世界の仮想通貨ハブにする」ことを目指していました。

法案が遅れた理由

採決の48時間前、Coinbase CEOのBrian Armstrong氏がXで「現状の法案には賛成できない」と表明。「現状よりも悪い」とまで批判しました。

主な反対理由は以下の通りです：

• トークン化証券（株式等）の事実上の禁止
• 新たなDeFi規制により、政府が金融記録へ無制限にアクセスでき、ユーザープライバシーが大きく損なわれる
• CFTCからSECへの権限移譲（CFTCは仮想通貨に寛容とされており、SECへの権限集中は大問題）
• ステーブルコイン報酬の排除（銀行が競合を排除し、消費者が損をする構図）

これらの論点をさらに詳しく見ていきます。

1. ステーブルコイン報酬

GENIUS法案（ステーブルコイン枠組み創設）成立後、発行者は利息を直接支払えませんが、プラットフォーム経由で報酬を提供できる抜け道が残りました。Coinbaseは2025年第3四半期だけで3億5500万ドルのステーブルコイン関連収益を計上し、USDC保有者に最大5%の利回りを提供しています。

銀行ロビー団体は、これが銀行預金の流出を招き、米国金融システムを脅かすと主張。従来の銀行はほぼ無利息、ステーブルコインは3.5〜5%の利回りという大きな格差があります。CLARITY法案は「保有のみの受動的利回り」を禁止し、「決済・ステーキング・流動性提供などの活動型報酬」は容認する妥協案を提示しました。

しかし銀行側は「抜け道は残る」と反発、仮想通貨企業は「ビジネスモデルが崩壊する」と批判し、双方が納得しませんでした。

2. トークン化証券の禁止

Armstrong氏は、法案がトークン化株式や債券など、ブロックチェーン上で取引される従来型証券を事実上禁止すると指摘。これにより、株式のブロックチェーン取引がほぼ不可能になります。

トークン化証券は数兆ドル規模の市場となる可能性があり、不動産やアート、債券、株式の一部を24時間365日即時決済で取引できる未来が失われかねません。

Securitizeのように既にライセンスを持つ企業もあり、Citron Researchは「Coinbaseが競合Securitizeを守るために支持を撤回した」との憶測も流れましたが、Armstrong氏は「全体に不利だ」と否定しています。

3. 倫理・利益相反

超党派の上院議員グループは、公務員による暗号資産事業での利益取得を防ぐ条項を求め、Elizabeth Warren氏は「レッドライン（絶対譲れない一線）」と表現しました。

これはトランプ氏を念頭に置いたものです。トランプ一家は仮想通貨事業に深く関与し、ミームコインやNFTを発行し、World Liberty Financial（WLFI）というプラットフォームで銀行免許も申請しています。

民主党は「政府関係者が地位を利用して自己利益を得ること」を防ぎたい立場。共和党は「倫理条項は市場構造法案にふさわしくない」と主張しています。

委員会での採決は大きな一歩ですが、ゴールではありません。

今後の見通し

銀行委員会の法案は、1月に農業委員会を通過したDigital Commodity Intermediaries Actと統合される必要があります。統合後、本会議で60票が必要となり、Gallego氏・Alsobrooks氏以外に少なくとも7人の民主党票が必要です。

倫理条項が最大の争点です。Gallego氏・Alsobrooks氏は「委員会での賛成は本会議での賛成を保証しない」「実効性ある倫理基準が条件」と明言しています。 

ホワイトハウスは「大統領を特定して狙い撃ちする条項は認めない」としつつ、Patrick Witt顧問は「大統領から新入インターンまで全員に適用されるルールが必要」と述べました。Digital ChamberのCody Carbone氏は「本会議前に合意がまとまるだろう」と予想しています。

上院で可決されても、下院（2025年7月可決済み）とのすり合わせとトランプ大統領の署名が必要です。

CLARITY法案で恩恵を受ける仮想通貨は？

CLARITY法案は、特定の銘柄を名指しで「勝者」とするものではありませんが、仮想通貨の特徴に応じて大きな恩恵を受ける枠組みを作ります。業界側の思惑通りに進めば、主に2つのルートで仮想通貨に追い風となります：

成熟ブロックチェーンルート

法案は「成熟したブロックチェーン」を「特定の個人・団体が支配していないブロックチェーンシステムと関連デジタルコモディティ」と定義しています。

この認定には、ネットワークが完全に稼働していること、1つの主体が供給量や投票権の20%以上を持たない真の分散化、開発者や企業による一方的なアップグレード権限がないことなど、厳格な基準が必要です。

明確な勝者：

• Bitcoin（BTC） – コモディティとして既に認められ、完全分散型で中央管理者がいません。
• Ethereum（ETH） – Merge後はバリデーター分布も広く、開発者も分散。既にコモディティ扱い。

「ETF組み入れ」ファストトラック

ここが今回の注目ポイントです。最新の上院案では、2026年1月1日時点でETFに組み入れられているネットワークトークンを「非補助資産」とみなし、自動的にコモディティ認定される条項が盛り込まれました。

ETF承認があれば「成熟ブロックチェーン」認定を経ずにコモディティ扱いとなり、XRP、SOL、LTC、HBAR、DOGE、LINKは法施行と同時にBTC・ETHと同等の扱いを受けます。

即時の恩恵を受ける銘柄：

• XRP（Ripple） – ETF上場済み
• Solana（SOL） – ETF上場済み
• Litecoin（LTC） – ETF上場済み
• Hedera（HBAR） – ETF上場済み
• Dogecoin（DOGE） – ETF上場済み
• Chainlink（LINK） – ETF上場済み

これは、ETF組み入れがあれば「成熟ブロックチェーン」認定プロセスを丸ごとスキップできるため、非常に大きなインパクトです。

ステーブルコインの勝者

CLARITY法案はGENIUS法案と連動し、「認可決済ステーブルコイン」の明確な枠組みも整備します。主な勝者は：

USDC（Circle） – 完全準備金・定期監査でGENIUS法案の認可ステーブルコイン要件を満たし、米国内で決済・取引・DeFi用途で広く利用可能に。

DAI（MakerDAO） – Ethereum上で分散運用されているため、Ethereumの成熟ブロックチェーン認定とDeFi除外の両方の恩恵を受けます。

PYUSD（PayPal） – 大手金融機関が裏付けており、認可ステーブルコイン資格を得る見込みです。

一方、TetherのUSDTは透明性や規制面の懸念から不透明感が増しています。

DeFiプロトコルの勝者

法案は分散型金融（DeFi）への特別な保護条項も盛り込んでいます。Uniswapは十分に分散化されたネットワーク上で稼働しており、CLARITY法案のDeFi除外規定により、バリデーター・リレイヤー・開発者が従来の金融仲介業者と見なされません。

その他のDeFi勝者：

• Aave – 分散型レンディングプロトコル
• Curve – 分散型取引所
• Compound – レンディングプラットフォーム

これらのプロトコルは、第203条で「エンドユーザーへの報酬分配（ステーキング報酬など）」が証券の提供・販売に該当しないことが明記され、恩恵を受けます。

法案の今後

今後は複数のシナリオが考えられます。

ベストケース： 銀行・Coinbase・民主党がステーブルコイン利回りやトークン化証券の規制で合意できれば、法案は復活し、Tim Scott委員長は「中間選挙前の成立」を見込んでいると発言しています。

BitwiseのCIO Matt Hougan氏は「この法案は仮想通貨の冬の『グラウンドホッグ（春の到来を告げる動物）』だ」と述べ、可決・成立すれば「市場は新たな最高値へ向かう可能性がある」と指摘しています。

中間ケース： 法案が大幅に書き換えられ、複数の個別法案に分割される可能性もあります。

ワーストケース： 銀行委員会で否決、または本会議で60票に届かず、2026年中の成立が絶望的となる場合。選挙イヤーの秋に近づくほど、物議を醸す法案の可決は困難です。

完全に廃案となった場合、仮想通貨業界は2027年以降の新議会で再スタートを切る必要があり、選挙結果次第で情勢が大きく変わる可能性もあります。

まとめ

本質的に、CLARITY法案はアメリカ金融の未来を左右する根本的な利害対立のぶつかり合いです。

第1の争点は、銀行と仮想通貨プラットフォームが「誰が預金商品を提供し、資金を集めるのか」を巡る戦いです。これは、金融サービス業界が進化するのか、既存勢力が規制で新興競合を排除するのかを決定づけます。

第2は、SECとCFTCの管轄争い。どちらが暗号資産規制を主導するかで、今後の規制が寛容か厳格かが大きく変わります。

第3は、プライバシー重視派と監視推進派の対立。デジタル経済化が進む中で、政府が市民の金融取引データにどこまでアクセスすべきかという根本的な問いです。

第4は、イノベーション推進と既存制度保護のバランス。新しい金融商品・技術を優先するのか、既存金融機関の優位性を守るのかという選択です。

最後に、トランプ一家の仮想通貨事業を象徴とする「政治家の利益相反」問題。規制する側が業界で利益を得てよいのか、という倫理的な論点も浮き彫りになっています。

これらは単なる技術論ではなく、アメリカ金融システムの権力構造そのものに関わる政治的選択です。CLARITY法案の迷走は、これらの対立を一つの法案で調整する難しさを示しています。

仮想通貨に追い風となる法整備の「タイミングは今」です。トランプ氏は仮想通貨推進派、超党派の支持もあり、業界も勢いを増しています。しかし中間選挙までに成立しなければ、数年間チャンスを失う可能性もあります。