中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？仮想通貨を置き換えるのか

近年、中央銀行が発行するデジタル通貨の導入を検討する国が増えています。CBDCは国家の資産価値をデジタルで表し、中国のデジタル人民元などが代表例です。

実際のCBDCは、国家が発行・管理する仮想的な決済手段であり、現金や預金と連動して為替レートの安定性を担保し、流通量も規制されます。

本記事ではCBDCの概要や、特にUSDTやUSDCのようなステーブルコインを含む仮想通貨の存続にどのような影響を与えるかを解説します。

Key Facts

• A central bank digital currency (CBDC) is a country's fiat currency in digital form.
• A CBDC is issued by a country's monetary authority, or central bank, to promote financial inclusion and make monetary and fiscal policy implementation easier.
• Countries worldwide are examining how Central Bank Digital Currencies (CBDCs) may affect their economies, financial systems, and overall stability.

CBDCとは？

中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、各国の中央銀行が発行・管理するデジタル形式の法定通貨です。従来の現金とは異なり、CBDCは電子的またはデジタルな形で存在し、取引記録はブロックチェーンや中央集権型台帳に記録されることもあります。

CBDCは発行国政府の信用に裏付けられた法定通貨と見なされます。

これらのデジタル通貨は、決済の効率化や安全性、追跡性を高めると同時に、中央銀行がマネーサプライや金融政策をコントロールできる仕組みです。

中央銀行デジタル通貨（CBDC）の全体像

仮想通貨の急速な発展と普及は、各国の金融システムの安定性に大きな課題をもたらしています。特に大企業や機関投資家の参入が進み、仮想通貨の流通量や機能性も拡大しています。

伝統的な経済の視点から見ると、仮想通貨市場は不透明なグレーゾーンであり、影の経済のように振る舞います。そのため、仮想通貨は国家による通貨発行権の独占に対する明確な挑戦となっています。

このような背景から、CBDCは仮想通貨市場への論理的な対応策といえます。仮想通貨を全面的に禁止するのではなく、競争を通じて「影」から引き出そうとする試みです。

政府は、仮想通貨に似た特徴を持つ通貨を金融参加者に提供することで、将来的に仮想通貨市場のシェアを獲得したり、仮想通貨そのものを置き換えることを目指しています。

CBDCが解決する課題とは？

規制の及ばない仮想通貨市場への対応だけでなく、CBDCは金融包摂の問題解決も目的としています。例えば、米国をはじめ多くの国で金融サービスへのアクセスが容易でない人々がいます。中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、以下のような課題解決や新たな可能性をもたらします。

1. 決済効率の向上：CBDCにより従来よりも迅速かつシームレスな決済が可能となります。
    
2. 金融包摂の推進：中央銀行発行のデジタル通貨を提供することで、従来の銀行サービスを利用できなかった人々もデジタル経済に参加できるようになります。
    
3. 取引コストの削減：特に国際送金などで、個人や企業の取引コストを低減し、国際取引の活性化も期待できます。
    
4. 金融政策の実行強化：CBDCは中央銀行によるマネーサプライの直接的なコントロールや金利管理を容易にします。
    
5. 偽造対策：デジタル通貨の特性により、偽造リスクを低減し、安全性を高めます。
    
6. 金融システムの安定化：一部の仮想通貨のような価格変動リスクがないため、安定したデジタル通貨として金融システムの安定性向上に寄与します。
    
7. マネーサプライの管理：CBDCによって通貨の発行・流通を中央銀行が直接管理でき、より効果的なマネーサプライ調整が可能です。
    
8. 仮想通貨との競争：CBDCは政府がバックアップする仮想通貨の代替手段となり、無規制なステーブルコインなどのリスク軽減にもつながります。

CBDC導入には、経済・技術・規制面での慎重な検討が必要であり、各国の設計や政策によってその影響は異なります。

CBDCと仮想通貨の違いは？

CBDCについて理解しておくべき最も重要な点は、完全に従来の金融システムの枠組みに属していることです。中央銀行デジタル通貨の概念は技術的には仮想通貨に近いものの、本質的には異なります。CBDCは、ドル・ユーロ・人民元・円など各国中央銀行が発行する通常の法定通貨をデジタル化したものです。

• CBDCはブロックチェーン上で運用される場合もあれば、そうでない場合もありますが、仮想通貨は必ずブロックチェーン上で運用されます。
   
• CBDCは中央銀行が発行・完全管理しており分散型ではありませんが、仮想通貨は金融当局の直接的な影響を受けません。
   
• 仮想通貨の取引はコンセンサスメカニズムで検証されますが、CBDCの場合は中央銀行が取引を検証するためブロックチェーンは必須ではありません。
   
• CBDCは匿名性がありませんが、仮想通貨は特に匿名コイン（MoneroやZcashなど）の場合、一定のプライバシーが確保できます。
   
• CBDCは国家の通貨であり、管轄内での認知・受け入れが保証されます。一方、仮想通貨は政府にとって「目の上のたんこぶ」となり、しばしば規制の対象となります。

CBDCの主な種類

中央銀行デジタル通貨（CBDC）は、その特徴や運用方法によっていくつかのタイプに分類されます。主なものは「ホールセール型」と「リテール型」です。

リテールCBDC

リテールCBDCは一般消費者や企業向けに設計され、日常の決済や支払いに利用できます。中央銀行が直接発行・流通させ、幅広い層が利用できることから金融包摂の推進にもつながります。

ホールセールCBDC

ホールセールCBDCは、主に金融機関や中央銀行間の大口取引や決済、金融市場での運用を目的としています。流通は認可された金融機関などに限定されており、大規模な取引の効率化と安全性向上を重視しています。

これら以外にも、CBDCにはさまざまなバリエーションや特徴があります。

トークン型CBDCは、ブロックチェーンや分散型台帳上のデジタルトークンとして表現され、ユーザー間で直接送金できるため、P2P取引の利便性が高まります。

アカウント型CBDCは、従来の銀行口座のようにデジタルアカウントで管理され、中央銀行の台帳を通じて取引が行われるため、規制や監督が容易です。

クロスボーダーCBDCは、国際送金や決済を効率化するために設計されており、仲介機関の必要性を減らすことができます。

これらのタイプは相互排他的ではなく、中央銀行は自国の目的や経済状況に応じて複数の特徴を組み合わせてCBDCを設計することもあります。

CBDCを導入・利用している国

CBDCはまだ新しい概念であり、確立された導入方法や標準はありません。各国が独自に技術開発を進めており、すでに多くの国がCBDCの導入を段階的に進めています。Atlantic CouncilのCentral Bank Digital Currency Trackerによると、世界の3分の2の国がCBDC導入に取り組んでいます。
中国、バハマ、ナイジェリア、東カリブ通貨同盟などではCBDCが実際に利用されています。多くの国では、デジタル通貨のパイロットや研究開発段階にあります。

各国政府はCBDC導入においてさまざまな課題や成果を経験しています。

カリブ海地域では数年前にCBDCが導入されましたが、利用者はごく一部にとどまっています。法整備は順調に進んだものの、インフラ面で課題が残りました。スマートフォンやQRコード、バーチャルカード、業務プロセスなど、CBDC運用に不可欠な要素が十分に整備されていません。

e-Naira（ナイジェリア）

ナイジェリアでは、金融インフラ自体は整っているものの、インフレ率が高いため、国民は現地通貨を仮想通貨に換えて価値下落を防ぐ傾向があります。

デジタル人民元（e-CNY）

中国のCBDC導入は大きな成功を収めており、2022年夏までに2億5,000万人以上がe-CNYを利用し、取引額は140億米ドルに達しました。現在はe-CNYを使った国際貿易の拡大も進められています。

デジタルドル（米国）

米国でも複数のCBDCプロジェクトが進行中で、マサチューセッツ工科大学が3件を監督しています。

米国財務省は2022年12月、デジタルドルの早期導入は不要とし、慎重な検討が必要との見解を示しました。CBDCによって銀行預金が減少し、地方銀行の経営悪化につながる可能性も指摘されています。

欧州でもEU加盟国がCBDCに関する複数の取り組みを進めていますが、まだ合意や本格的な導入には至っていません。

オーストラリア、日本、ジョージア、ウクライナは2023年にCBDCのパイロット実施を発表しています。

デジタルルーブル（ロシア）

ロシア中央銀行も2023年4月1日にデジタルルーブルのパイロットを開始しました。第1段階では個人間や小売・サービス分野での取引テストが行われ、今後は利用範囲の拡大も予定されています。また、国際取引向けの金裏付けデジタルトークンの運用も検討されています。

CBDCの利用方法

CBDCの利用方法は世界的にほぼ共通しています。ここでは中国のデジタル人民元（e-CNY）を例に説明します。

e-CNYで取引を行うには、まずオンラインウォレットを作成します。中国のアプリストアからiOSまたはAndroidアプリをダウンロードして登録できます。

このアプリはデジタル人民元の主な利用手段であり、オンラインウォレットサービスの提供を許可された中国の銀行が運営しています。

ユーザーはアプリ内で複数のウォレットを作成し、以下のような操作が可能です。

• 1日の利用限度額を設定
• e-CNYで支払い可能なアプリやサービスの指定
• 銀行カードのウォレットへの紐付け

オンラインでの支払いだけでなく、ユーザー同士で少額の送金や、インターネット接続がなくてもNFC機能を使ってデジタル人民元の交換が可能です。

CBDC導入が仮想通貨に与える影響

CBDCが仮想通貨を置き換えるのでしょうか？多くの専門家はそう考えていません。CBDCと仮想通貨は異なる課題を解決し、異なる価値を持ち、それぞれ異なる領域で機能しています。

CBDCは中央集権的かつプライベートなデジタルマネーであり、匿名性はありません。一方、仮想通貨は分散型で透明性が高く、匿名性も確保されています。

CBDCも他の法定通貨と同様にインフレの影響を受けます。これは、半減期やトークンバーン、公平なスマートコントラクトが特徴の仮想通貨とは異なります。インフレ率が高い国では、資産を仮想通貨で保有し、Tangem Walletのようなセルフカストディ型コールドウォレットで保管することが推奨されます。

まとめ：CBDCは仮想通貨ユーザーにとって何を意味するか

CBDCは現時点で仮想通貨の競合とはいえません。仮想通貨は中央銀行や政府ではなく、個人が主体となるパラレルな世界で存在しています。

CBDCは現金と比較する方が適切であり、従来の法定通貨に対するいくつかの利点を持っています。

ユーザーにとっては、第三者の決済システムを介さず直接取引できるため、送金がより迅速かつ安価に行えるのがメリットです。また、非現金資産は銀行に紐付けられているため、状況によっては銀行側の判断で引き出しができない場合もあります。
 

一方、CBDCは銀行に依存せず移動できないため、仮想通貨や現金と同様に扱うことができます。

政府にとっては、CBDCの導入で税金や年金拠出など多くの経済プロセスを自動化でき、煩雑な事務作業の削減につながります。現金と異なり、CBDCは全取引を政府が完全に管理できるため、金融政策の実施も容易です。

さらに、CBDCによる国際送金は既存システムよりも迅速かつ低コストで実現可能です。

デジタル通貨は100%バーチャルな存在であり、紙幣発行や印刷・輸送・保管・廃棄などのコストが不要で、国家財政の負担軽減にもつながります。

世界中でCBDCのメリット・デメリットや必要性について活発な議論が続いており、今後の動向が注目されます。