タイ、暗号資産規制強化:ウォレット確認と保存

タイは暗号資産事業者にセルフカストディウォレットの確認と送金データ収集を義務付け、2027年2月27日から新規則を施行。記録は5年間保存し、当局の即時アクセスも確保。

タイは新たな暗号資産トラベルルール規制を導入します。これにより、デジタル資産事業者はセルフカストディウォレットを含む暗号資産送金の両当事者に関する詳細情報の収集・確認・送信が義務付けられます。 2027年2月27日から施行されるこの規則では、事業者はセルフホステッドウォレットの所有または管理権限を送金前に確認する必要があります。また、取引記録は少なくとも5年間保存し、最初の2年間は規制当局による即時アクセスが求められます。 これらの措置は、タイをグローバルなマネーロンダリング対策基準に合わせるものであり、暗号資産事業者に送金当事者の特定に関する責任を強化します。業界にはコンプライアンス体制構築のため数か月の猶予が与えられています。

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