バイナンス、17億ドルイラン送金疑惑を否定
バイナンスは、イラン関連の17億ドル暗号資産移転疑惑を否定。強固なコンプライアンスやKYC管理、直接取引の証拠なしと説明。
バイナンスは、米国議員から「イラン関連ネットワークに17億ドル超の暗号資産移転を可能にした」との指摘を受け、正式な声明を発表し、米国制裁違反を強く否定しました。同社は、上院調査やメディア報道に基づく主張を「虚偽で中傷的、コンプライアンス運用の誤解に起因するもの」と説明しています。 バイナンスは、厳格なKYC(顧客確認)や制裁管理、イラン所在者の利用禁止など、強固なコンプライアンス体制を強調。リスクのあるアカウントの排除や当局との情報共有など、法執行機関との協力姿勢もアピールしました。 さらに、コンプライアンスへの多額投資やグローバル監視チームの存在、数万件に及ぶ法執行機関からの要請対応も挙げています。内部調査ではイラン関連団体との直接取引の証拠は見つからず、メディア報道はブロックチェーンデータや業務実態の誤解だと主張しています。