フランス、暗号資産→ステーブルコイン交換課税案

フランスは2027年からMiCA規制下のステーブルコイン交換に31.4%課税を検討。提案は本会議承認待ちで、海外流出懸念も。

フランス議会は、2027年1月1日からEUのMiCA規制下にあるステーブルコインへの暗号資産交換に対し、31.4%のキャピタルゲイン課税を拡大する提案を検討しています。この修正案は10月7日に国民議会財政委員会で採択され、現在は課税繰延措置が適用されている取引も課税対象となります。対象はMiCA承認済みのステーブルコインのみで、USDTなどは含まれません。 この提案は2027年度予算の一部であり、今後本会議での承認が必要です。Chainalysisは、この措置によりトレーダーが透明性の低いオフショアやDeFiプラットフォームに流れる可能性を指摘しています。 その他の提案には、大規模セルフホステッドウォレットの開示義務、出口税の拡大、損失の10年間繰越しが含まれます。予算の歳入部分が否決され再審議が必要なため、税制の最終的な範囲と成立は不透明です。