日本、暗号資産税率20％・ETF解禁へ
6.5 Regulation 7月15日, 2026
日本は暗号資産を金融商品に再分類し、税率を20％に引き下げ。規制強化とETF創設も盛り込まれ、2028年施行予定。
日本は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を金融商品取引法（FIEA）に基づく金融商品として再分類する大幅な法改正を可決しました。これにより、暗号資産は従来の決済手段から株式や債券に近い枠組みに移行し、証券並みの監督体制が導入されます。 税制面では、暗号資産の利益に対する最高税率が55％から一律20％の申告分離課税に引き下げられ、損失は3年間繰越控除が可能となります。規制も強化され、発行体の年次開示義務やインサイダー取引の禁止、無登録営業への罰則強化（懲役3年から10年、罰金300万円から1000万円へ引き上げ）などが盛り込まれました。 新税制は2028年1月施行予定です。また、改正法は暗号資産ETF創設の枠組みも整備し、機関投資家による現物型暗号資産商品の準備も進んでいます。これらの変更は、日本の暗号資産規制を国際基準に整合させ、機関投資家の参入や投資家の信頼向上につながると期待されています。
