韓国、暗号資産取引所の20%持株制限導入

韓国は暗号資産取引所の主要株主の持株比率を20%に制限。大手には3年の猶予、例外で最大34%も。所有集中の是正とガバナンス向上が狙い。

韓国政府は、デジタル資産基本法の一環として、暗号資産取引所の主要株主に対し20%の持株上限を導入する方針です。この措置は、与党のデジタル資産タスクフォースと金融委員会が合意したもので、所有権の集中を緩和し、業界のガバナンス向上を目指しています。 現在、UpbitやBithumbなど大手取引所では所有権が高度に集中しており、これらには3年間の猶予期間が設けられます。小規模取引所にはさらに3年の猶予が与えられる可能性もあります。 また、新規事業や規制当局の承認がある場合は、最大34%までの例外が認められる場合もあります。この規制により、韓国の暗号資産取引所の所有構造が大きく変わり、公平な意思決定や投資家保護の強化が期待されています。

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