インディアナ州、公的年金の暗号資産ETF投資を解禁

インディアナ州は、公的年金基金による規制済み暗号資産ETFへの投資を認可。ポートフォリオ多様化とデジタル資産導入促進を図り、直接投資は禁止、決済・マイニング保護も強化。

インディアナ州は、米国で初めて公的年金基金による暗号資産ETF(上場投資信託)への投資を認める画期的な法案を成立させました。この「ハウス・ビル1042」により、年金基金はSEC承認または同等の規制を受けたビットコインやイーサリアムなどの暗号資産ETFにポートフォリオの一部を配分できるようになります。暗号資産への直接投資は禁止されており、リスク軽減のため規制されたETFへの投資に限定されています。法案は投資規則の更新、カストディ・決済・マイニングの保護強化も盛り込んでおり、機関投資家による導入や州のブロックチェーン施策を評価する「ブロックチェーン・デジタル資産タスクフォース」も設置されます。さらに、地方自治体による暗号資産決済やマイニングの禁止を防ぎ、プライベートキーの情報保護も規定。年金ポートフォリオの多様化、インフレヘッジ、グローバルなデジタル資産導入トレンドへの対応を目指し、他州への波及や暗号資産市場の機関投資家による正当性向上も期待されています。

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