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分散型ID（DID）とは？Web3時代の新しいデジタル身分証
分散型サービスは仮想通貨やNFT、取引所だけでなく、ストリーミングサービスや画像ストック、ホスティングサービスなど幅広い分野で利用されています。今後は、私たちが日常的に使うほとんどのリソースが分散型システムや分散型台帳で運用される時代がやってくるでしょう。そんなWeb3の未来で注目される革新的な技術の一つが「分散型ID（DID）」です。実はすでにDIDは登場しており、あとは大規模な普及を待つだけとなっています。
簡単に言うと、DIDは「デジタルID」とも呼ばれる個人情報を自分自身で管理できる識別子です。DIDを使えば、本人確認の手続きを素早く行い、どの第三者サービスや組織に、いつ、どの情報を開示するかを自分でコントロールできます。また、情報は本人の許可なく盗まれたり改ざんされたりするリスクがほとんどありません。組織側も、提供された情報の真正性を即座に検証できます。
個人データ管理の課題
現在の問題は、データの保管方法そのものではなく、特定のサービスが所有する中央集権的なデータベースに個人情報が保存されている点です。万が一情報漏洩が発生すると、攻撃者は私たちのアカウントにアクセスでき、アカウントの種類によってはメッセージや書類、ファイル、クレジットカード情報まで盗まれる可能性があります。
多くのサービスは、郵送先住所や電話番号、居住地、パスポート情報など多くの個人情報を保有しています。もちろん、これらは本人確認のために必要ですが、最終的にこの情報は企業のITシステムの奥深くに保存され、実際にどのように使われているのか、誰がアクセスできるのかは利用者からは分かりません。
また、一部のサービスでは個人情報を第三者へ提供することへの同意を求められることがありますが、その「第三者」が誰なのか、なぜ情報が提供されるのか、どのような安全対策が取られるのかが明示されないケースも多く見られます。
DIDの仕組み
分散型IDを利用すると、個人データは企業のデータベースではなく、ブロックチェーンや分散型台帳に保存されます。登録時に本人確認手続きを行う必要はなく、ユーザー名やパスワードも不要です。実際、DIDはパブリックキーとプライベートキーを持つノンカストディアルな暗号資産ウォレットのようなもので、取引の署名ではなく、本人確認のために秘密鍵が使われます。
もちろん最初に本人確認が必要ですが、これは信頼できる第三者（「発行者」）が担当します。銀行や行政機関などがこの役割を担うことが想定されます。
具体的な流れを例で見てみましょう。
- 発行者が自身のDIDを作成し、他の参加者とのやり取りに使います。
- ユーザーは発行者に確認したい情報（例：パスポート）を提出します。
- 発行者は書類の確認・認証を行い、DIDで署名した検証証明（クレデンシャル）を作成します。この証明はユーザーのDIDと紐づけられ、ユーザーの個人データベースに保存されます。
- サービスや企業、行政機関などにデータ提出が必要な際、ユーザーはDID経由で必要な情報へのアクセス権を提供します。組織側は、そのデータが信頼できる発行者によって発行され、デジタル署名が有効であることを確認するだけで済みます。
実際の利用例として、DIDが普及した未来では、大学が発行者となり、卒業証明書データが分散型台帳に記録され、学業履歴の詳細なプロファイルが保存されることが考えられます。
就職活動の際、紙の卒業証明書を企業に提出して人事部が真偽を確認する必要はありません。代わりに、DIDからデータ請求を含むQRコードをスキャンし、共有したい情報（卒業証明書など）を選択するだけで、企業側はその証明書が有効であることを即座に確認できます。
この未来はいつ訪れる？
一見すると、すでに一部では実現しているように思えるかもしれません。たとえばGoogleアカウントを使って各種ウェブサイトやアプリに登録・ログインできる仕組みや、一部の国では行政サービス間で個人情報の共有に同意できる仕組みも導入されています。
しかし、ここで大きな問題があります。それは、ユーザーデータが依然として中央集権的に管理されている点です。ユーザー自身がデータの保存や利用状況を監視できず、二要素認証が無効の場合はパスワードだけが唯一の防御手段となります。万が一アカウントが乗っ取られると、そのアカウントで認証したすべてのアプリやサイトへのアクセス権が奪われてしまいます。
もちろん、DIDを使っても、台帳から取得したデータの安全な保存まで保証できるわけではありませんが、最も重要なのは「ユーザーの秘密鍵がなければそもそもデータにアクセスできない」点です。理想的には、企業はユーザーデータを一切保存せず、必要なときだけDIDから直接情報を取得する形が望まれます。
大規模な普及にはまだ時間がかかりそうですが、すでに多くの企業がDIDの可能性に注目し、DID対応インフラの提供を始めています。成功事例としてはDOCKプロジェクトが挙げられます。同社は2017年からユーザーアカウント基盤を開発しており、Substrateフレームワーク上のブロックチェーンとPoS（プルーフ・オブ・ステーク）コンセンサスメカニズムを採用。独自トークンDOCKはBinanceやHuobiなど複数の取引所に上場しています。教育機関向けの証明書発行やサプライチェーン保護用の証明書サービスなども提供しています。
