Visa調査:APAC消費者46%がステーブルコインに関心

Visa調査で、APAC消費者の46%が5年以内にステーブルコイン利用に前向きだが、理解は6%のみ。誤解や詐欺懸念が普及の障壁。

Visaがアジア太平洋地域14カ国・地域の14,250人を対象に実施した最新調査によると、今後5年以内にステーブルコインを利用する可能性があると回答した人は46%に上りました。一方、過去1年間で実際に利用した人は16%にとどまっています。 「ステーブルコイン」という言葉を知っている人は66%ですが、その仕組みを正確に理解しているのはわずか6%です。多くの消費者は、日常の支払いや旅行、国際送金など、従来の暗号資産取引以外の用途にも活用できると考えています。 しかし、「ステーブルコインは他の暗号資産の売買専用」と考える人が約半数、「必ず価値が上昇する」と誤解している人が41%と、依然として誤認が根強く残っています。詐欺への懸念や理解不足も普及の大きな障壁となっており、調査は明確な情報提供と信頼できる規制下での決済体験が利用拡大の鍵だと指摘しています。