フランス、暗号資産犯罪増加で新対策発表
フランスで2026年、暗号資産関連の誘拐・恐喝が77件発生し、昨年の45件から増加。当局は約200人を逮捕し、新たなセキュリティ対策を発表。
2026年上半期、フランスでは暗号資産関連の誘拐や恐喝事件が急増し、77件が報告されました(前年は45件)。当局は約200人の容疑者を逮捕しましたが、事件の発生頻度は依然として増加傾向にあります。フランスは世界の「レンチアタック」(暗号資産保有者を狙った物理的暴行)の約70%を占めています。 身代金の要求額は通常70万ユーロから100万ドル超のビットコインで、被害者には大手暗号企業の幹部も含まれています。アナリストは、税務署や暗号資産税サービス事業者でのデータ漏洩が、投資家の身元や資産情報の流出につながり、事件増加の一因と指摘しています。 これを受け、政府は情報共有、業界団体との連携、運用面での協調強化を柱とする三段階のセキュリティ対策を発表し、デジタル資産保有者の安全確保に取り組んでいます。