中国、暗号資産を反腐敗運動に追加
中国共産党は暗号資産とブロックチェーンを反腐敗運動に追加。役人の不正利用を標的とし、一般ユーザーへの新たな制限はありません。
中国共産党は、10月29日の第19期中央委員会第5回全体会議で採択され、11月1日に新華社が公表した決議により、暗号資産(仮想通貨)とブロックチェーン技術を正式に反腐敗運動に組み込みました。 この決議は、役人やその親族、仲介者が仮想通貨やブロックチェーン、越境金融取引を利用して賄賂や不正資産を隠す行為を対象としています。新たな取引禁止や税制措置は導入されていませんが、デジタル資産関連の腐敗追及に対し調査当局への明確な支持が示されました。 ウォレットやステーブルコインの移転、オフショア取引所の追跡も含まれ、国際協力やデジタル監督システムの拡充、テック企業への監督強化も求められています。一般ユーザーの暗号資産取引には新たな制限は課されていません。