78銀行団体、Clarity法案のステーブルコイン規制強化要請

米国の78銀行団体が、ステーブルコイン利回り規定の修正を上院に要請。現行案では銀行預金の代替となり、資金流出を招くと警告。

米国のアメリカ銀行協会、全米独立コミュニティ銀行協会、76の州銀行協会を含む78の銀行団体が、デジタル資産市場明確化法（CLARITY）のステーブルコイン利回り規定の修正を求める共同書簡を上院指導者に提出しました。 特にセクション404について、活動ベースや取引ベースの報酬が依然として認められている点を問題視し、ステーブルコインが従来の銀行預金と同様に機能する可能性を懸念しています。団体は、曖昧な表現の削除や基準の厳格化、特定サブセクションの削除など、ステーブルコインが預金の代替とならないよう修正を提案しました。 銀行団体は、ステーブルコインが価値保存手段ではなく決済手段として機能する明確な境界線の必要性を強調。現行案ではコミュニティバンクからの預金流出や地域融資への影響を招く恐れがあると警告し、伝統的な銀行システムを守るためのより強固な安全策を求めています。法案は今後、上院・下院での審議が予定されています。