労働党、暗号資産による献金禁止を提案
労働党議員らは、暗号資産による政治献金の恒久的禁止を求め、透明性や外国の影響リスクへの対応を強化しようとしています。
労働党議員らは、暗号資産による英国政党への寄付を恒久的に禁止するため、「人民代表法」への修正案を提案しています。これは、3月に実施された暗号資産寄付の一時凍結に続く動きであり、政治資金の透明性やデジタル資産の影響力拡大への懸念が背景にあります。 特にReform UKの財務が注目されており、同党は暗号資産起業家から多額の寄付を受けていますが、必ずしも暗号資産での寄付とは限りません。修正案には、選挙運動費の上限引き下げや政党資金の管理強化、外国からの影響リスクへの対応も盛り込まれています。 これらの修正案は労働党議員の間で大きな支持を集めており、少なくとも20名が署名しています。法案が下院に戻ることで議論はさらに激化する見込みです。