韓国、暗号資産改革へデジタル資産法を加速
韓国は2026年1月までにデジタル資産基本法を成立させ、銀行主導のステーブルコイン発行モデルと包括的な暗号資産規制を導入し、金融安定とイノベーションの両立を目指します。
韓国は、2026年1月の成立を目指して「デジタル資産基本法」の制定を進めています。この法案は、ステーブルコイン発行に銀行が過半数(50%超)の持分を持つコンソーシアムモデルを導入し、テクノロジー企業も少数株主として参加を認めます。これは金融の安定性とイノベーションの両立を図るもので、韓国銀行が懸念するステーブルコインの金融政策への影響にも対応します。また、未規制分野の明確化、ライセンス基準の設定、準備金保護の強化、マネーロンダリング対策の拡充も盛り込まれています。政府は12月10日までに法案を提出するよう求められており、期限を守れない場合は議員側が独自案を提出すると警告しています。与野党の合意は数か月に及ぶ交渉の末に達成され、韓国の暗号資産市場に大きな影響を与える見込みです。