台湾、暗号資産に厳格な新法施行と重罰規定

台湾は暗号資産法を可決。全事業者にライセンス取得を義務付け、違反時は最長7年の懲役や1億台湾ドルの罰金など厳罰を科します。

台湾は仮想資産サービス法を可決し、暗号資産業界に初の包括的な規制枠組みを導入しました。これにより、取引所やプラットフォームなど全ての仮想資産サービスプロバイダーは、営業開始前に金融監督管理委員会(FSC)からライセンス取得が義務付けられます。 新法は運営・ガバナンス・カストディに厳格な基準を設け、ステーブルコイン発行者には全額準備金の裏付けと中央銀行およびFSCの承認が必要となります。既存プラットフォームにはライセンス申請に12か月、完全承認取得に21か月の猶予期間が与えられます。 この法案は従来のマネーロンダリング対策登録制度に代わるもので、違反者には最長7年の懲役や最大1億台湾ドルの罰金など厳しい罰則が科されます。台湾はこの動きで消費者保護、金融安定性、法的明確性の向上を目指しています。

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