豪州、2026年7月から暗号資産送金規制強化

オーストラリアは2026年7月から暗号資産送金規制を強化。全取引で送信者・受信者・プラットフォーム情報の提供が必須となります。

オーストラリアは2026年7月から暗号資産のトラベルルールを導入し、国内の仮想通貨取引所利用者に対し、全てのデジタル資産送金で追加の本人確認情報の提供を義務付けます。 新ルールでは、送信者・受信者の氏名や利用プラットフォーム名を、金額に関係なく全取引で開示する必要があります。セルフカストディウォレットへの送金時も、ウォレット所有権の確認と申告が求められます。 これらの規制はAUSTRACが施行し、オーストラリアをEUや米国、英国などの国際的なマネーロンダリング対策基準に合わせるものです。多くのユーザーは必要情報を一度提供すれば、以降はプラットフォームに保存されます。プライバシー懸念も指摘されていますが、同様の要件は他の金融分野では既に標準です。

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