米上院、2030年までFRBデジタルドル禁止法案可決

米上院は、FRBによるデジタルドル発行禁止を含む住宅法案を可決。禁止は2030年末まで。プライバシー懸念が背景で、法案は下院へ。

米国上院は、21世紀ROAD to Housing法案を可決しました。この超党派の住宅価格対策法案には、連邦準備制度理事会(FRB)による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行や創設を一時的に禁止する重要な条項が盛り込まれています。 この禁止措置は2030年12月31日まで有効で、FRBがデジタルドルやCBDCと実質的に同等のデジタル資産を、直接または仲介者を通じて発行することを禁じています。プライバシーや政府による監視への懸念が背景にあり、住宅法案に付帯する形で85対5の賛成多数で可決されました。 現在、FRBはCBDCプロジェクトを積極的に進めていないため、この措置は予防的な意味合いが強いとされています。法案は今後下院での採決を経て、大統領の最終承認を受けて成立する見込みです。成立すれば、少なくとも2030年まで米国のデジタルドルに関する進展は一時停止されます。

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