IMF、ネパールの暗号資産利用増加に警鐘

IMFはネパールに対し、禁止下でも増加する暗号資産利用への規制強化を要請。2024年はGDPの8％に回復し、ステーブルコインが主導。

国際通貨基金（IMF）は、2021年から暗号資産の取引やマイニングが全国的に禁止されているにもかかわらず、ネパールで暗号資産の利用が増加していることに懸念を示しました。IMFの報告によると、2021年にはネパールへの暗号資産流入が26億ドルを超え、一時は同国GDPの13％を上回りました。2023年には約4％まで減少しましたが、2024年には約8％に回復し、特にステーブルコインの利用が拡大しています。 この増加は主に国際送金やクロスボーダー決済によるものとされています。IMFは、ネパール政府に対し国際基準に沿った規制枠組みの整備を求め、無規制の暗号資産活動が資本規制回避や預金流出、マネーロンダリングを助長するリスクを警告しました。 また、金融活動作業部会（FATF）のグレーリストからの脱却に向けた行動計画の策定も要請しています。専門家やIMFは、全面禁止よりも規制の導入が金融リスク管理や消費者保護に有効であると指摘しています。