ダイモン氏、CLARITY法案批判と銀行の対抗姿勢
6.6 Regulation 5月29日, 2026
ダイモン氏はCLARITY法案を批判し、銀行と同等の規制がない点やCoinbaseのロビー活動を問題視。銀行は法案成立阻止に取り組むと表明。
JPモルガン・チェースのCEO、ジェイミー・ダイモン氏は、ステーブルコインを中心としたデジタル資産規制の枠組みを目指すCLARITY法案を強く批判しました。彼は複数のインタビューで、この法案がCoinbaseなどの暗号資産企業に対し、銀行と同等の規制（AML、BSA、KYC、資本・流動性規則など）を課さず、ステーブルコイン預金に利息を支払うことを認めていると指摘しました。 ダイモン氏は、預金を受け入れ報酬を提供するプラットフォームは銀行と同様に厳格な規制を受けるべきだと強調し、公平性と監督の重要性を訴えています。また、米国銀行協会などの業界団体とともに、現行法案に反対する姿勢を明確にし、消費者保護の不十分さや匿名ウォレットへの資金流出リスクを指摘しました。 さらに、CoinbaseのCEOブライアン・アームストロング氏による法案推進のロビー活動も批判し、銀行は現行の枠組みを受け入れず、成立阻止に積極的に取り組むと述べました。
