SEC、トークン化株式取引の新枠組みを発表へ
SECは今週、トークン化株式取引の新枠組みを発表予定。主要取引所やDTCCもブロックチェーン活用に向け準備を進めています。
米国証券取引委員会(SEC)は今週、トークン化株式の取引を可能にする新たな規制枠組みを発表する予定です。これは、ブロックチェーン技術と従来の金融市場の統合に向けた重要な一歩となります。 この枠組みは「イノベーション免除」と呼ばれ、上場企業の株式をブロックチェーンベースのトークンとして、既存の証券法の下で取引できるようにします。最近、SECはNasdaqやニューヨーク証券取引所によるトークン化株式やETFの取引も承認しており、主要指数や大型株が対象です。 新たなガイドラインでは、発行体や取引所に対するカストディ、開示、投資家保護などの条件が明確化されます。預託信託決済機関(DTCC)は7月からトークン化資産の試験運用を開始し、10月にはさらなる拡大が見込まれています。SECは、トークン化証券も既存の連邦証券法の規制対象であり、特別な免除はないと強調しています。これにより、法的明確性と規制監督を維持しつつ、イノベーションの促進が期待されています。