米労組・銀行、暗号資産法案で年金リスク警告
米国の労働組合と銀行が暗号資産法案に反対。年金基金のリスク増大と労働者の金融安定への影響を懸念。
米国の主要な労働組合5団体(AFL-CIO、SEIU、AFT、NEA、AFSCME)は、上院に対し暗号資産市場構造法案の否決を求めるキャンペーンを開始しました。組合は、提案されている規制が労働者の年金・退職金基金をデジタル資産のボラティリティにさらし、数百万人の貯蓄者の金融安定性を脅かすと警告しています。 議員に送付した書簡で、組合は損失がデジタル業界企業ではなく労働者に降りかかると主張しています。さらに、米国銀行協会など伝統的な銀行業界も、ステーブルコインに関する条項に反対を表明し、銀行預金の大規模な流出を懸念しています。 上院銀行委員会での採決を前に、暗号資産法案と年金・金融安定への影響を巡る議論が激化しています。