韓国、仮想通貨課税撤廃を推進
韓国与党は仮想通貨利益への22%課税撤廃を推進。不公平との声や度重なる延期を背景に、強い立法反対に直面しています。
韓国では、年間250万ウォンを超える暗号資産(仮想通貨)利益に対し、20%の国税と2%の地方税を課す予定だったデジタル資産税の撤廃を目指す大規模な立法活動が進行中です。 与党「国民の力」は所得税法の改正案を提出し、度重なる延期の末、2025年または2027年に施行予定とされるこの税制の全条項を削除しようとしています。議員らは、2024年に他の金融投資の税が廃止されたにもかかわらず、暗号資産のみ別枠で課税するのは不公平であり、税制の一貫性を欠くと主張しています。 また、提案では二重課税や外国人投資家への行政上の課題も指摘されています。この動きは業界との協議や国会での議論を経て進められており、韓国におけるデジタル資産規制と税の公平性を巡る重要な進展となっています。