韓国、企業の暗号資産投資解禁・5%上限設定
韓国は企業による暗号資産投資の9年ぶりの禁止解除を発表。企業は主要仮想通貨に最大5%まで投資可能となり、市場成長と機関投資家の参入拡大が期待されています。
韓国は9年間続いた企業による暗号資産(仮想通貨)投資の禁止を解除し、金融委員会(FSC)が上場企業およびプロ投資家に対し、主要取引所で時価総額上位20銘柄の暗号資産に年間最大5%まで自己資本を配分できるガイドラインを最終決定しました。この規制変更により、約3,500の対象企業による大規模な投資が解禁され、市場への影響が期待されています。ガイドラインには、市場リスクを抑制するための段階的な執行注文や投資規模の上限なども盛り込まれています。USDTなどのステーブルコインの扱いについては引き続き議論が行われています。この動きは、ウォン連動型ステーブルコインや国内スポット型ビットコインETFの開発など、より広範な経済戦略の一環です。業界関係者は流動性や機関投資家の参入増加に期待を寄せる一方、5%の上限が他地域と比べて厳しすぎるとの批判もあります。最終ガイドラインは2024年初頭に発表予定で、年末には企業による取引開始が見込まれ、デジタル資産基本法の施行と歩調を合わせる形となります。