Kraken親会社Payward、IPO準備で150人削減

Kraken親会社PaywardはIPO準備で全従業員の約5%にあたる150人を削減。市場環境悪化で上場計画は一時停止中だが、買収や事業拡大は継続。

暗号資産取引所Krakenの親会社Paywardは、IPO（新規株式公開）準備の一環として、全従業員約3,000人のうち約5%にあたる150人の人員削減を実施します。2023年11月に米国証券取引委員会（SEC）へS-1登録草案を非公開で提出しましたが、2024年3月には市場環境の悪化を受けてIPO計画を一時停止しました。 それにもかかわらず、Paywardは市場環境が改善すれば上場を目指す方針を維持し、200億ドルの評価額で資金調達を模索しています。また、買収や事業拡大も積極的に進めており、最近ではステーブルコイン決済やデリバティブ、先物関連企業の買収も行いました。 同社は成長分野での採用を継続し、組織構造の見直しも定期的に実施しています。今回の人員削減は業務効率化と投資家へのスリムな企業像の提示を目的としたものです。