Ledger、暗号資産需要増で40億ドル超IPO目指す

Ledgerは米国で40億ドル超のIPOを準備中。Goldman Sachsなどと協力し、2023年には15億ドルの評価を受け、暗号資産セキュリティ需要の高まりで急成長。

Ledger(レジャー)はフランス発のハードウェアウォレットメーカーで、暗号資産のセキュリティ分野に特化しています。同社は米国での新規株式公開(IPO)を準備しており、評価額は40億ドル超に達する可能性があります。Goldman SachsやJefferies、Barclaysなど大手金融機関と協力し、早ければ今年中にもIPOを完了する見込みですが、詳細な条件や時期は未定です。 2014年にパリで設立されたLedgerは、コールドウォレット(オフラインで秘密鍵を保管するデバイス)のリーディングプロバイダーとして、ハッキングリスクの低減に貢献しています。2025年には暗号資産の盗難増加を背景に、安全なカストディ需要が高まると予想され、同社の年間売上高は数億ドル規模に成長しました。 2023年にはTrue Global Venturesや10T Holdingsなどから資金調達を実施し、評価額は15億ドルに到達。今回のIPO計画は、デジタル資産インフラへの投資家関心の高まりと、暗号資産関連企業の上場が続く流れに沿ったものです。

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