イタリア銀行、SEPA決済のトークン化を提案

イタリア銀行は、EUにSEPA決済のトークン化を提案し、ユーロ取引の近代化とデジタル資産対応を目指しています。

イタリア銀行は、欧州連合(EU)の政策立案者に対し、単一ユーロ決済圏(SEPA)をトークン化し、ブロックチェーンや分散型台帳技術(DLT)を活用するよう提案しています。これは、ユーロ決済インフラの近代化や効率性の向上、デジタル資産やステーブルコインの普及が進む中で中央銀行による監督を維持することを目的としています。 この動きは、民間デジタル通貨の台頭や、プログラム可能で高速かつ相互運用性の高い決済ソリューションの必要性に対応するものです。最近の欧州中央銀行(ECB)による試験では、DLTを用いた大規模な決済が実現しており、2030年までにトークン化された銀行預金の取引量が数兆ユーロに達するとの予測もあります。 この提案は欧州全体で政策論争を呼び、デジタルユーロの開発や地域金融インフラの競争力・主権確保に向けた広範な取り組みと一致しています。

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