デジタルドル発行禁止法案、上院可決も課題残る

米上院はFRBによるデジタルドル発行禁止条項を含む住宅法案を可決。今後は下院や大統領の動向が焦点。

米国上院は、21世紀ROAD to Housing法案を圧倒的多数で可決しました。この住宅法案には、連邦準備制度理事会(FRB)が中央銀行デジタル通貨(CBDC)、いわゆる「デジタルドル」を少なくとも2030年または2031年末まで発行することを禁止する条項が含まれています。 この制限は、金融機関や仲介業者を通じた間接的な発行も含め、CBDCと実質的に類似するあらゆるデジタル資産に適用されます。法案は超党派の支持を得て89対10で可決され、政府管理のデジタル通貨や金融プライバシーに対する懸念を反映しています。 米国政府はCBDCの研究のみを行い、実際の導入には至っていません。今後は下院での審議や修正、大統領の署名が必要であり、法案の成立には依然として不透明感が残ります。

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