インドネシア、29の認可暗号資産プラットフォームを公表
インドネシアOJKが29の認可済み暗号資産プラットフォームのホワイトリストを発表。未掲載業者の利用を禁止し、消費者保護や規制明確化、違法取引への厳罰化を図る。
インドネシア金融サービス庁(OJK)は、Indodax、Tokocrypto、Upbit、Luno、Pintuなどの主要プラットフォームを含む、29の認可済み暗号資産プラットフォームの公式ホワイトリストを公開しました。この措置は、消費者保護の強化、法的枠組みの明確化、デジタル資産市場の監督強化を目的としています。ホワイトリストには、4つの認可済みインフラプロバイダーも含まれており、ユーザーが取引前にプラットフォームの合法性を確認するための参考資料となります。OJKは、リスト掲載プラットフォームのみの利用を強く推奨し、未掲載業者は違法であり重大なリスクがあると警告しています。無認可プラットフォームへの取り締まりも強化され、厳しい罰則(懲役刑や高額な罰金)が科される見込みです。また、OJKは非現実的な利益を謳うプラットフォームにも注意を促し、詐欺リスクを強調しています。暗号資産の監督権限がBappebtiからOJKに移行したことで、暗号資産の監督が金融規制全体に統合され、一貫性と投資家保護の向上が図られます。ホワイトリストは市場動向に応じて定期的に更新され、インドネシアの暗号資産市場規制強化への重要な一歩となります。