韓国、暗号資産取引所に疑い時の資金凍結権限

韓国は暗号資産取引所に、ハッキング疑い時の入出金凍結権限を付与。監視強化や準備金増額、セキュリティ基準の厳格化も義務化。

韓国の金融委員会(FSC)は、ハッキングの疑いがある場合に暗号資産取引所がユーザーの入出金を即座に停止できるよう規則を改正しました。従来はハッキングが明確に確認された場合のみ取引をブロックできましたが、今回の変更により異常な取引への迅速な対応が可能となります。 FSCは、特定条件を満たせば疑いの段階で取引を凍結しても処罰しない旨のノーアクションレターを発行します。追加措置として、24時間体制のセキュリティ監視やコールドウォレット保管比率の引き上げ、保険・準備金の増額、リスク管理体制の強化が求められます。 また、継続的な監視ができない取引所は有人対応時間内のみ取引を許可し、事前にユーザーへ通知する必要があります。全ての登録済み暗号資産事業者に対し、金融保安院への加入を推進し、サイバーセキュリティ監督も強化されます。これらの措置は、GOPAXのサービス停止やPrabangでの流出事件など、最近のインシデントを受けた対応です。