フランス、セルフカストディ型暗号資産の報告義務化

フランス国民議会は、10万ユーロ超のセルフカストディ型暗号資産保有の報告義務化を承認。小額暗号決済の非課税案は否決。最終承認待ち。

フランス国民議会は、納税者に対し、税年度末(12月31日)時点で10万ユーロ以上のセルフカストディ型暗号資産を保有している場合、その報告を義務付ける修正案を承認しました。修正案I-2701は賛成150票、反対44票、棄権8票で可決され、2027年財政法案の一部となっています。 この措置は、サードパーティのカストディアンを利用せず、自身で暗号資産ウォレットを管理する個人が対象です。今後、法制化には追加の議会審議や上院での精査が必要です。 また、年間1,000ユーロ以下の暗号資産による商品・サービス支払いの非課税案は否決されました。さらに、暗号資産をステーブルコインに交換した際の利益に課税する修正案も承認され、最終的な立法採択を待っています。これらの措置は、フランスにおけるデジタル資産の税務透明性とコンプライアンス強化を目的としています。