Ripple、ドバイ新本社で規模拡大と規制対応強化
RippleはDIFCに新本社を開設し、チームを倍増。DFSAのライセンス取得で規制下の決済需要に対応し、主要顧客を支援。
Rippleは中東およびアフリカでの事業を大幅に拡大し、ドバイ国際金融センター(DIFC)に新たな地域本部を開設しました。この動きは、同社がドバイに初めて拠点を設けてから6年後のことであり、同地域の重要性が高まっていることを示しています。 新オフィスの設立により、Rippleは規制されたブロックチェーン決済やカストディサービスへの需要増加に対応し、地域チームを2倍に拡大します。また、2025年3月にはドバイ金融サービス庁(DFSA)から完全なライセンスを取得し、主要な規制マイルストーンも達成しました。 さらに、Rippleの米ドル連動型ステーブルコイン「RLUSD」がDFSAにより暗号トークンとして認定され、DIFCの規制枠組み内でカストディや決済に利用可能となりました。この拡大は、Zand BankやGaranti BBVAなど、地域の既存顧客をサポートすることを目的としています。