ミネソタ州、詐欺急増でクリプトATM禁止案
ミネソタ州は詐欺増加を受け、全クリプトATMの禁止を検討。法案は既存規制撤廃と約350台の撤去を提案しています。
ミネソタ州の議員は、仮想通貨キオスク(クリプトATMやビットコインATM)の州内設置・運用を全面禁止する法案「House File 3642」を提出しました。背景には、高齢者を中心とした詐欺事件の急増があります。 この法案は、2024年に制定された既存の規制枠組みを廃止し、仮想通貨ビジネス活動の法的定義や消費者保護規定も削除する内容です。法執行機関や州当局は、詐欺師がクリプトATMを悪用し、被害者に多額の送金をさせる事例が多発していることから、この措置を支持しています。 従来の規制(取引上限や詐欺返金要件など)は、犯罪者が手口を変えたり、被害者に隣接州のキオスク利用を指示するなどして十分な効果がなかったとされています。現在ミネソタ州には約350台のライセンス取得済みクリプトATMが稼働しており、今回の禁止案は消費者保護やマネーロンダリングリスクへの懸念の高まりを反映し、州のデジタル資産規制方針の大きな転換点となります。