タイ、暗号資産デリバティブ承認で市場改革
タイは暗号資産を裏付けとするデリバティブを承認し、資本市場に統合。SECが監督し、市場の近代化と投資家保護を推進します。
タイ政府は、ビットコインやイーサリアムなどの暗号資産を含むデジタル資産を、規制されたデリバティブ商品の裏付け資産として認める重要な規制改正を承認しました。これにより、デリバティブ法の改正で適格な裏付け資産の定義が拡大され、デジタル資産が正式に資本市場の枠組みに統合されます。 証券取引委員会(SEC)は、デジタル資産デリバティブ取引所やブローカーのライセンス発行・運営を監督し、タイ先物取引所(TFEX)と連携して新たなルールや契約仕様を策定します。この改革は、タイのデリバティブ市場を国際基準に合わせて近代化し、規制監督と投資家保護の強化を目指しています。 現地関係者は、この動きが遅すぎたと指摘しつつも、規制が不十分だとシステミックリスクが高まると警告しています。なお、中央銀行による暗号資産決済は禁止されており、ステーブルコインの利用も依然として制限されています。