AMD、中国ファームウェア疑惑報道で株価急落

AMD株は中国企業へのファームウェア提供疑惑報道で最大13%急落。AMDは主張を否定したが、市場はリスクを懸念し反応。

アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(AMD)の株価は、ハンターブルック・メディアによる調査報道発表後、7%から13%急落しました。報道によると、AMDは2025年3月に米国エンティティリストに掲載された中国のサーバーメーカーIEIT Systemsに対し、ブラックリスト入り後も少なくとも6回のファームウェアアップデートを提供し、技術的な繋がりを維持していたとされています。 さらに、Aivres、Kaytus、Maginfraの3社もIEITとほぼ同一のファームウェアを配布していたことが指摘され、輸出管理規制の遵守に疑問が投げかけられました。2025年における中国および香港からのAMDの売上は全体の約20~22%、77.5億ドルに上ると報告されています。 ハンターブルック・キャピタルはAMDの空売りポジションを公表し、市場の反応を一層強めました。AMDはこれらの主張を強く否定し、米国の輸出規制を遵守していると主張しています。禁止されたチップ販売の直接的な証拠は示されていませんが、市場は報道によるリスクと不確実性に敏感に反応しました。